プラント施工管理の仕事に就きたいと考えている場合、残業時間は気になるところです。そこでこちらの記事では、プラント施工管理の残業時間についてまとめました。施工管理の残業時間やその理由、働き方に対する建築業界の取り組みなどをあわせて紹介していきます。
厚生労働省の毎月勤労統計調査によると、一般会社員と施工管理の残業時間を比較した場合、施工管理の残業時間の方が長い傾向があります。
| 一般会社員 | 施工管理 | |
|---|---|---|
| 平均残業時間 | 12.9時間 | 30時間 |
上記の通り、平均残業時間で見ると施工管理の平均残業時間は一般会社員の倍以上、と大きく上回っています。
施工管理の職種別平均残業時間をセコカン+が調査しています。調査結果によると「建築施工管理」「土木施工管理」「電気工事施工管理」「設備施工管理」「プラント施工管理」「電気通信施工管理」の6つの職種の残業時間が多いことがわかります。
| ランキング | 職種名 | 平均残業時間 |
|---|---|---|
| 1位 | 設備施工管理 | 58.7時間 |
| 2位 | 建築施工管理 | 52.8時間 |
| 3位 | 電気工事施工管理 | 52.3時間 |
| 4位 | 土木施工管理 | 49.8時間 |
| 5位 | プラント施工管理 | 49.5時間 |
| 6位 | 電気通信施工管理 | 40.8時間 |
調査結果では、施工管理の職種別で見ると、設備施工管理が最も平均残業時間が多いことが確認できます。
引用元:厚生労働省「毎月勤労統計調査 | 令和6年1月分結果速報」(https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r06/2401p/2401p.html)
引用元:セコカン+(https://sekokan.ten-navi.com/article/1650/)
少子高齢化の影響によってさまざまな業種で人手不足の状況となっていますが、建設業界も例外ではなく、施工管理職にも影響しています。さらに、その中でも施工管理技士の資格を持つ人が少ないため、どうしても施工管理を担当する人に負担が集中してしまい残業時間が増えてしまう、という点につながっています。
施工管理技士の業務は現場管理に留まらずそのほかにも膨大なオフィスワークもこなす必要があります。そのため、現場作業が終了した後は報告書の作成や書類管理、次の工程準備などさまざまな事務作業を行います。
特に負担になりやすいのが各種書類の作成業務です。例えば安全管理・品質管理に関する記録や工程管理表の更新、協力会社とのやり取りを記録するなど、多数の書類を作成し、管理することが求められます。しかし現場作業が終わった後の時間や休日にしか作業する時間が取れないということで、残業時間の増加につながるといった傾向があります。
悪天候で作業が進められない、資材の搬入にあたり何らかのトラブルが発生するといったことがあり、スケジュールが計画通りに進まないケースも出てきます。しかし、予定していた工期通りに作業を終了できないと施主に迷惑がかかることになるため、短期間で施工を完了させる必要が出ることもあります。
施工管理は現場の巡回も業務のひとつであるため、現場作業員を残業させる場合には自分も残る必要が出てきます。結果的に現場で残業し、その後事務作業に取り組む状況が多く見られます。
ここまでご紹介してきたように、施工管理は残業が多い傾向がある職種です。しかし2024年4月から、建築業界も時間外労働の上限規制の対象となりました(残業時間は月45時間以内、年間360時間以内)。これは罰則付きの上限規制となっており、もし違反した場合には「半年以下の懲役又は30万円以下の罰金」が事業者に課せられる可能性がありますし、その悪質な違反と認められた場合には、事業者名が公表されることもあります。
また、上記にてスケジュール管理の難しさも残業時間の増加に関連しているとご紹介しましたが、改正建設業法によって著しく短い工期の短い請負契約の締結が禁止されました。
このように、建設業界全体において残業を減らすための取り組みや、適切な工期設定を行うことが求められており、改善が図られています。
こちらの記事では、プラント施工管理の残業時間についてご紹介してきました。施工管理は一般会社員と比較すると残業時間が多い傾向が見られますが、2024年に働き方改革による取り組みが始まっています。その結果、建設業界全体でも改革、改善が求められている状況であり、少しずつですが改善がみられています。
下記ページでプラント施工管理の基礎知識を紹介していますので、施工管理の仕事に興味のある方は参考にしてください。
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